2002-11-07 第155回国会 衆議院 本会議 第7号
私は、福祉・環境問題を中心に据えて、雇用関係にとらわれない、働く者の相互連帯による仕事興しの仕組みを振興させ、人間が本来持っている多様な能力、活力を生かすことができて初めて、地域が活性化し、あすに希望が持てる社会づくりができると考えています。 同じ見地から、昨年春のことですけれども、雇用対策法の本会議質問において、我が党の同僚議員が坂口大臣に決意のほどを伺った際、こうおっしゃいました。
私は、福祉・環境問題を中心に据えて、雇用関係にとらわれない、働く者の相互連帯による仕事興しの仕組みを振興させ、人間が本来持っている多様な能力、活力を生かすことができて初めて、地域が活性化し、あすに希望が持てる社会づくりができると考えています。 同じ見地から、昨年春のことですけれども、雇用対策法の本会議質問において、我が党の同僚議員が坂口大臣に決意のほどを伺った際、こうおっしゃいました。
かなり金融機関が発達し、それから、人が人に対してどのような信頼を持つべきかというところを法で定めなきゃいけないアメリカの場合と、逆に、相互連帯ということと共同責任という意識が非常に高いドイツで、まず受給権保護ということを法の中心に組み立てた体系。
今、松下幸之助さんのような金持ちも一般のサラリーマンも同じように扱っていくというところに私は社会保障の相互連帯という思想が生きていないように思うのでございまして、そういうものを生かしながら、社会保障制度を考えていけばいいのではないかと思っております。 そういう時代が、これだけの高齢化が進んでまいりますと、負担というものもその層によって、いわばその力に応じた分の負担が違ってくる。当然あってもいい。
そして、それを継続していくために、ボランティアではなく、協同互助、相互連帯で利用者の立場で考え、納得できる負担で、営利を目的とせず仕事化し、継続化して支援をやっていきたいというふうに考えて実践しています。
今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接影響を及ぼす程度に拡大されてるる。従って一国の自衛も個別的にすなはちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。
そのためには、就労ですとかあるいは地域活動などさまざまな面で活躍していただくような、そういった環境の整備というものは必要であろうというふうに思っておりますし、また高齢者の皆さん方が自立と相互連帯といいますか、こういったものがつくれるような基盤の整備というものが私は非常に大事な時代になってくるだろうというふうに思いまして、そういったことを中心にしながら、そして介護ですとかあるいは施設ですとか、そういったものを
この十年間の行政改革というものの本質を見ますと、自律、自助とか相互連帯とかの美名のもとに、実際は福祉、教育、農業など、国民生活に密着した分野における行政施策の縮減、また西側諸国の一員としての外交、防衛、経済面でのより積極的な貢献、こういう言い方をされまして、逆に教育とか福祉、農業などを削って軍事の方面を拡大していくという新しい形の中央集権化が見られる、こういうふうにも言うことができると思います。
教師間の相互連帯とたゆみない自己研修の積み上げは、毎日の授業や生活指導に必ず生かされます。そして、子供たちが持っている無限の可能性を引き出してやることが教育なのではないでしょうか。それは、免許状の種類によって変わるものではないのであります。それだけに、開放制の原則はますます重要視されなければなりません。 本法案は、免許状を三種類化し、教職科目の単位数をふやすことにしております。
教師間の相互連帯とたゆみない自己研修の積み上げは、毎日の授業や生活指導に必ず生かされます。そして、子供たちが持っている無限の可能性を引き出してやることが教育なのではないでしょうか。それは免許状の種類によって変わるものではないのであります。それだけに開放制の原則はますます重要視されなければなりません。 本法案は、免許状を三種類化し、教職科目の単位数をふやすことにしております。
そして、教師間の相互連帯と自己研修が折り重なって、それを授業や生活指導に生かす。子供たちの人間形成と先ほど大臣が申されました子供たちが持っている限りない可能性を引き出すことが私は本当の教育だろうというふうに信じているわけであります。 さて、臨教審が次のことを言っています。「教員には、児童、生徒に対する教育愛、高度の専門的知識、実践的な指導技術が不可欠である。」こう結んでおります。
○佐藤昭夫君 まだ端緒的な努力しか行われてない模様でありますけれども、ぜひこの点は大臣もひとつ先頭に立って、そういう同一グループ、いろいろ独立企業だということもありましょうけれども、当然相互連帯、相互救済というのがあってしかるべきじゃないかというふうに国民の常識は見ているわけです。
したがいまして、そういった場合に遭遇をいたしますと基盤の弱い四国会社では大変なことになるのではないかと思っておりますので、こういった大災害に対する復旧工事費の補完措置を相互連帯でつくっていただくわけにはいかないものだろうかといったことを私は提起いたしまして、十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。 第四点でございますが、雇用の問題でございます。
このようなぬくもりのある社会を実現してまいりますには、まず行財政面での配慮はもちろんでございますが、国民の相互連帯という意味で、例えばボランティア活動というふうな民間の福祉活動の振興というものも、極めて重要なものだと私は考えております。
年金の場合は、いわゆる社会保険、保険的色彩が強うございまして、みんなで相互扶助、相互連帯のもとに保障体系をつくっている、そういう性格があると思うのであります。 国鉄の場合は年金体系の中に入っておりまして、そういう相互扶助、相互連帯という形で長期的安定を目指してやっているものであります。その国鉄自体がさまざまな事情によりまして年金を支払うことは非常に困難な状態になってきております。
それから次は、社会保険料は、その社会保険の加入者の自己責任と相互連帯の考え方を基盤として家計が負担し、かつ強制的に徴収されるものであるといった事情等を考慮して、課税所得の計算上その支払った金額を控除することとされているものであります。このような社会保険料の性格から見て、これを所得税の課税上、所得から控除する現行制度は簡明にして合理的なものではないか、このように考えております。
そこで、臨調答申で活力ある福祉社会とは一体何かと、こう言いますと、個人の生活部門では自立自助ということが一つ、社会集団部門の中におきましては相互連帯ということ、そして同時に民間の活力を基本にするんだ、そして同時に適度な経済成長のもとで国民各人が適性に応じた就業の場を確保する、そして同時に雇用、健康あるいは老後の安定、こういうような基盤的な保障が確保された社会、これが一般論としては活力ある福祉社会という
ただ、七月二十二日に御提出になりました行革審の中での民間活力、これはどういうことかといいますと、一つは民間の事業部門における市場、競争原理の発揮、もう一つは個人生活部門における自立自助原理の推進、三番目が社会集団内部における相互、連帯原理の助長、これによって民間活力が増大をしていく、こういうお考えのようでございますが、政府としてもそういう認識のもとでいろいろと方策を考えておる、こういうことでございます
協同組合につきましても、相互連帯の組織で行われる協同組合の性格につきましてはまさしく委員の御指摘のとおりでございますけれども、この点につきましては、協同組合の場合は組合員に対しまして事業分量配当を認めております。
もう一つは、地域あるいは近隣、これの相互連帯、これを強化するというのも民国活力であろうと思います。 それから、いろいろの立場があります。その中で今私どもが取り組んでおるのは、規制緩和という問題に取り組んでおるわけですね。当初はそれなりにこれが経済発展の原動力になったことも事実ですけれども、今日それが足かせになっておりますから、これの解除をできるだけやりたい。
○丸尾参考人 付加年金の分は、民間の保険を公的に総合的に代行するというような考えに近くていいと思いますが、基礎年金に関しましては普遍的なものであり、相互連帯の考えに基づくものであり、付加年金の場合とは非常に性格が異なるわけでして、公的な負担でできる限り賄うのが好ましいというのが私の考えてあります。社会保障制度審議会もそうであったわけです。